フランスの大統領選が混迷を深めている。今のところＥＵ残留の保守派のマクロンが過激右派のルペンを圧倒し、優勢が伝えらえているが、アメリカのトランプ大統領誕生、イギリスのＥＵ離脱決定などのここ最近の事例を見ていると、どうなるかは未知数だ。
個人的には、今回のフランスの行方がアメリカ、イギリスよりもより世界の変革を加速させる動きだと見ている。フランスは貧乏人に優しい国だ。ＧＤＰに対する一般政府支出ランキングを見ると、フランスは56・6％で、これは１位のデンマーク（59・４％）、２位のフィンランド（56・７％）に続く３位。ＧＤＰにおける一般政府支出が高ければ高いほど、大きな政府による国民への労働分配率の調整が行われるので、フランスは貧乏人に優しい国だといえる。フランスはよく子育てがしやすい国だと言われるが、シングルマザー（貧乏人）への手厚い支援が理由だ。
ちなみにアメリカのこの割合は37％、イギリスは44％だとういう。この２カ国は先進国の中では小さな政府に属しており、貧乏人に厳しい国だと言え、それゆに貧乏による現政府体制のへの反対の選択が起こっても、ある種当然だとも言える。
これは江戸時代の藩の年貢の取り立てを例えにしたら、分かりやすいかもしれない。アメリカやイギリスは６公４民の藩で、武士（今のお金持ち）の取り分が多く、庶民への対応はカ国で、農民に厳しい藩だと言える。農民一揆が頻繁に起こったのも、こうした６公４民の藩だった。一方フランスは４公６民の藩で、これは当時の農民にやさしい藩の代表で、他の藩から大いに憧れられていたものだった。ちなみに日本の同割合は42％で、英米と同じ水準。生活保護うんぬんの論議もあるが、日本は先進国の中では、基本貧乏人に厳しい国だと言うことができる。
これが今の先進国の現状だが、ここで何が言いたいというのかと言うと、労働者への最終分配率の調整力が高く、俗に国民に優しいはずのフランスでも貧乏人の反乱が起きているということだ。実は他の先進国に比べ恵まれいるはずのフランスにおいても、貧乏人がさらに弱い最下層の貧乏人（最下層の人間）を叩いていることだ。数字だけみると貧乏人に優しいはずの先進国でも貧乏人の不満が最高点に達しようとしているこの事象は、非常に興味深く、刺激的だ。
とりあえず、世界は転換点に来ている。フランスの大統領選挙の結果で、世界の転換はさらに加速されるのか。それともなんとか踏みとどまるのか。貧乏人でアナーキストの自分は、こんな世界の動きを夕刊フジ的に楽しんでいる。
